1980-04-03 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
需要は鉄鋼業界の六百五十万トン引き取りと電力業界のたき増しとそれぞれの御協力をいただきましたので、ようやくバランスを保って貯炭増加を免れ、五十四年度末の貯炭は三百五十万トン程度と予想しております。その内訳は原料炭、一般炭半々でございます。 こうした需給情勢のために、収支は再び悪化してまいりました。
需要は鉄鋼業界の六百五十万トン引き取りと電力業界のたき増しとそれぞれの御協力をいただきましたので、ようやくバランスを保って貯炭増加を免れ、五十四年度末の貯炭は三百五十万トン程度と予想しております。その内訳は原料炭、一般炭半々でございます。 こうした需給情勢のために、収支は再び悪化してまいりました。
政府は、新たに石炭合理化事業団の業務として、経営改善資金、いわゆる運転資金の貸し付けを行なうこととしておりますが、その運用について、貸し付け事由が非常に限られており、さらに貸し付け期間も三ないし六カ月ということで、現状は、石炭の取引減、特に電力用炭の急速な減少による異常貯炭増加、あるいは貯炭引き当て借り入れ金の返済が企業の資金を圧迫しているような現状でございます。
万一、かりに百万トンなり二百万トンなり、貯炭が累増するような事態に立ち至れば、その部面については政府が直接それを買い上げろとまでは、無理は申しませんけれども、少なくともその貯炭増加に伴うところの過重な各企業の負担というものは、政府において措置しても私は何ら誤りがないと、こう思うのであります。
したがいまして、その間、企業におきましては、金利負担の増高とか、あるいは特に昨年ごろから顕著になりました貯炭の増加というようなことのために——貯炭増加になりますと、同時にまた費用が増高いたすわけでございます。そういったようなことのために、今日ではさらに、当時想定しましたより相当額の赤字を計上いたしております。
この貯炭による経費の損失はばく大なもので、さらに来年の三月にはこの上貯炭増加が予想されております。石炭の市況というものはわずかに貯炭が増加してもその影響するところはきわめて大きいのであります。他の物品と異なり、多くの特別な条件があります。かような状況において、われわれははたして安心して今後五千万トンの生産を続けることができるか、はなはだ疑問を持たざるを得ないのであります。
二、当面、貯炭増加の傾向にかんがみ、これが消化を含めて、その対策を速やかに検討樹立すること。 三、石炭の安定供給のために、炭量、炭質ともに有望な鉱区について積極的に新鉱開発を行なうこと。 四、保安の確保は、石炭鉱業再建の基礎である点にかんがみ保安対策に万全を期すること。 五、保安上からも組夫使用の規制を強化すること。 以上であります。
わが国の資源産業特に石炭につきましては、昨年来、石炭対策関係閣僚会議を設置し、その決定に従い、炭鉱の合理化、近代化対策、離職者対策、産炭地域振興対策等を逐次実施に移して参ったのでありますが、当面、最近の貯炭増加の傾向、極度の資金不足等に対処するため、このたび石炭対策関係閣僚会議において資金対策を中心とする石炭緊急対策を決定、実施することといたしました。
わが国の資源産業特に石炭につきましては、昨年来、石炭対策関係閣僚会議を設置し、その決定に従い、炭鉱の合理化、近代化対策、離職者対策、産炭地域振興対策等を逐次実施に移して参ったのでありますが、当面、最近の貯炭増加の傾向、極度の資金不足等に対処するため、このたび石炭対策関係閣僚会議において資金対策を中心とする石炭緊急対策を決定、実施することといたしました。
さらに、その以前におきましても、長期にわたるストライキの間における増加運転資金の問題もございますが、さしあたって貯炭増加を切り抜けていきますために、貯炭金融をどうしていくかということをやるために、この閣議決定を主としてお願いしてあるわけでございますが、これは政府の方でどうこう、あるいは財政資金云々というところまではいっておりません。
第一点は、長期石炭生産体制の整備を確保するため、本年九月末までの生産業者貯炭増加分について所要資金の確保をはかる、ということが一点であります。それから、第二点は、最近の貯炭の趨勢を考慮し、さしあたり、長期生産計画に基く生産体制の整備に支障を来たさない範囲内での生産調整を期待する。第…点は、本年下期には輸入エネルギーによる需給の調整をはかる。
短期的に見ますと、確かに現在は貯炭というものが増加しておりまして、この貯炭増加というものをどういうふうに処理していくかということは、短期的な問題としては研究問題でございまするけれども、そもそも北海道に対します抜本的な将来の大きな開発計画というものを考えます場合、さらにそれに関連して日本の総合的なエネルギー対策の一環として国内炭の増産をはかっていくという観点から申しますと、当面の問題と離しまして相当程度
いわゆる貯炭増加の問題とコスト高の問題が一番かなめをなすわけでありますが、しかしわれわれがこの内容の実態を検討してみた場合に、むしろ逆に五千五百何がしの余剰金が生れる。こういう考え方から、会社の経営状態を考えてみますと、私どもは逆にむしろ黒字になるのではないか。この点が反対の第一点であります。 さらに、この内容について具体的な例を申し上げますれば、現在三井鉱山の従業員数は大体六万人であります。
経営者が、現在貯炭増加のために、労働者を馘首すると言つておりますが、しかし、その裏を十分われわれが観察する場合には、非常に欺瞞的な発表であるといわざるを得ないわけであります。すわなち経営者は、八百万トン以上の貯炭を現在持つておる、そのために労働者をここで人員整理をして、そして貯炭の増加を防ぐ、いわゆる生産制限という考え方を打出しております。
その原因の中に、貯炭増加というのを出しているわけです。しかし、これはやはり政府あるいは国民あるいは炭鉱労働者を欺瞞する炭鉱経営者の捏造した言葉であると私たちは考えるのであります。人員整理をしたから貯炭増加が防げるというものではないということなんであります。
従つて異常な貯炭増加の情勢を現出しつつあるという次第であります。一口に申しまするというと、以上のような次第でありまして、それに尽きるわけでありまするが、ただこれだけでは甚だ不十分だと思いますので、少しく説明を附加さして頂きますならば、以下申上げるような次第であります。
三、石炭生産の向上及配炭公団の貯炭増加の結果下記の目的達成のため成るべく早期に対策を講ずることが必要である。 （イ）できるだけ早く如何なる場合にも九月十五日以前に公団による石炭の買取を取り止める。公団は同日迄に正式に廃止せられ清算のためにのみ残存する。 （口）直ちに公団の手持石炭の秩序立つた処分を開始し遅くも明年四月一日迄に完全な処分を行う。」この（口）が問題であるのであります。
ところがその後七月中の配炭公團の排出しの実績を見ますと、大体七月、八月、九月と五十万トンから多くて七十万トンくらいの毎月の貯炭増加と予定しておりましたが、七月に百万トン余りふえております。
從つて多少冬期におきまして需要増加がありましても、現在の貯炭増加の趨勢というものは、別段の措置がとられない限りは決して減少しないということが一應言えると思います。